2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
いわゆるマタニティーハラスメント防止措置についてのお尋ねがございました。 妊娠、出産、育児休業等を理由とする事業主による解雇や降格などの不利益取り扱いは既に法律で禁止されておりますが、それに加えて、近年、上司、同僚からの嫌がらせなども問題となっております。
先ほどちょっと有村大臣お触れになられましたが、女性活躍加速のための重点方針二〇一五では、マタニティーハラスメント防止に関する法改正について、次期通常国会における法的な対応を含めた取組強化という記載がなされました。